カテゴリー別アーカイブ: tax memo

審判所、他人名義での車の取得を原則贈与とする通達の例外と判断

T&Amaster №627 2016.1.25より

財産の名義と帰属をめぐる相続・贈与課税トラブル

審判所、他人名義での車の取得を原則贈与とする通達の例外と判断

相続税法基本通達9-9(財産の名義変更があった場合)
不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。

父が子名義で車を購入(車検証には子の氏名記載)、代金は父名義の預金口座から支払った結果、相基通9-9より課税庁が贈与税の決定処分を行った事例。

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寄与分について

T&Amaster №626 2016.1.18より

税理士のための相続法講座 第11回 相続分(5)―寄与分 弁護士間瀬まゆ子先生

相続の相談を受けていますと、おそらくご相談にみえられる前にきちんと勉強してきたのでしょう、民法と税法について知識のある方がいらっしゃいます。その際に、寄与分のお話をされる方がたまにいらっしゃいます。遺産分割で寄与分を考慮できないのか、と。間瀬先生も書いておられますが、「認めてもらうのが一般にかなり困難です」。

寄与分が認められるための条件として以下の4点が必要であり、現実的には2と3のハードルが高いためです。

  1. 相続人みずからの寄与があること
  2. 「特別の寄与」であること
  3. 被相続人の遺産が維持され又は増加したこと
  4. 2と3の間の因果関係

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「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも

「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ 総務省・国税庁、18年にも

 総務省と国税庁は実際の物件価格に合わせ、階によって評価額を増減するよう計算方法を見直す。具体的な増減幅は今後詰める。高層マンションの20階は1階の10%増し、30階は20%増しといったかたちで一定の補正を行う案が有力だ。 
 例えば、市場価格1億円の高層マンションを相続すると、3000万円だった評価額が省令改正で4000万円に上がるケースも考えられる。これまで3000万円に税率15%をかけた450万円の税負担で済んだものが4000万円に20%をかけた800万円に増える。

階数で区切るのでしょうか。売出価格に差異が出るのは階数というよりも眺望や角部屋等の理由からだと思いますが。30階が20%増しになったとしてもまだタワマンによる節税効果は残りますね。今までのような絶大な効果はなくなるとはいえ。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の審理上の留意点に係るQ&A

T&Amaster №626 2016.1.18より

住宅取得等資金の贈与を受けた後、海外転勤となった場合の措法70条の2の適用の可否について

平成27年01月 父から500万円の資金贈与

平成27年03月 ハウスメーカーと建築請負契約締結⇒頭金支払

平成27年10月 家屋の完成引渡

  1. 甲が平成27年4月から2年間海外転勤、家屋引渡後甲の妻、長男が家屋に居住する場合
  2. 甲が平成27年4月から2年間海外転勤、甲の妻、長男も甲と一緒に出国、出国前には家屋に居住していない場合
  3. 家屋引渡後、甲、妻、長男が居住開始、甲が平成28年1月から2年間海外転勤、妻と長男もいっしょに出国する場合

2の場合だけ適用なし。出国前において家屋に居住しておらず、贈与があった年の翌年3月15日までに「居住の用に供したとき」「同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき」に該当しないため。

連年で住宅取得等資金の贈与を受けた場合の措法70条の2の適用関係

旧住宅取得等資金の特例から現行の住宅取得等資金の特例の連年贈与で措法70条の2の適用があるかないか。

  1. 平成21年 平成22年
  2. 平成22年 平成23年
  3. 平成24年 平成25年 平成26年
  4. 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年

4が現行の住宅取得等資金の特例の適用年だとして。

1.2.3で旧住宅取得等資金の特例を受けている場合、4では適用不可。つまり、平成26年に頭金の贈与、27年に残金充当用に贈与を受けた場合は連年では適用できないが、27年と28年では適用可能。

RSU、ESPPの課税関係

週刊税務通信 平成28年1月18日 №3392より

株式関連報酬の概要と課税関係<2>リストリクテッド・ストックなど

デロイトトーマツ税理士法人ディレクター税理士飯塚信吾先生

はい。ぼちぼち確定申告を開始しておりますが、外資系のビジネスパーソンの確定申告を引き受けるとRSUなんかかなり頻出してきますね。繁忙期に突入する前に、ここで改めて整理。

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新設法人に法人番号が付与されるタイミングは?

去年末から法人設立の相談を受けていた案件が、年明け早々に設立登記に着手、1月7日付で登記申請、1月14日に登記完了しました。

開業の届出書や青色の申請書を提出するために税務関係書類を作成しつつ、法人番号はいつ付与されるのかと毎日国税庁の法人番号のサイトをチェックしていました。

国税庁法人番号公表サイト

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今月から給与手取額の減る方がいます

年収1200万円超対象に増税 給与所得控除縮小、来年は1000万円世帯も SankeiBiz 2016.1.21 06:35

 給与所得控除は収入に応じ、昨年末まで65万~245万円に分かれ、年収1500万円を上回ると控除額は245万円で頭打ちだった。これが1月から年収1200万円超で230万円に縮小した。さらに、来年1月からは控除の上限を年収1000万円超で220万円に縮小する。

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