tax memo

tax memo

所有者不明の土地 法務省が初調査 50年以上経過が約3割

納税通信 第3474号 2017年6月12日 調査対象とした全国約11万筆のうち、最後の登記から50年以上経過し、所有者が不明となっている可能性のある土地の割合は地方で26.6%とのこと。 確かに、相続で取得した不動産について名義変更の義務...
tax memo

相続税の債務控除 借入金の未払利息を忘れがち

納税通信 第3474号 2017年6月12日 教えて、先生!税務・会計の集中ゼミナール 田口渉税理士 忘れてはならない相続税の債務控除 財産評価や名義預金の確認に目が行ってしまい、債務控除は見落としがちなので注意が必要。 で、一番目に借入金...
tax memo

老齢年金の支給条件 25年から10年に短縮

納税通信 第3474号 2017年6月12日 老齢年金の支給条件がこれまでの25年から10年に短縮され、申請により本年10月から支給されることになっているのですね。知りませんでした。 64万人の対象者のうち16万人程度に申請書が送付され、約...
tax memo

税の作文、書道展の効果について疑義 行政事業レビュー

週刊税のしるべ 平成29年6月12日 より 八面鏡 1日に開催された財務省の行政事業レビューで、国税庁が行う租税教育等が取り上げられ、一部の評価者から「税の啓発活動を国税庁が行う必要はない」「従来の『作文』『書道展』は効果が疑わしく、学校教...
tax memo

小規模宅地等の特例利用で税額ゼロは2万件弱

週刊税のしるべ 平成29年6月12日 より 平成27年分の申告において。 相続税の課税対象となった被相続人 約10万3千人 小規模宅地等の特例適用者 8万1304件 小規模宅地等の特例適用で税額ゼロ 1万9493件 夫婦間での相続は心配する...
tax memo

移転価格ガイドブック 公表されています

移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~ 国税庁HPより公表されています。 町の税理士にとっては馴染みの深いものではありませんが、ざっと目を通しておく必要はあるでしょうね。わかりやすい。
tax memo

「住民税通知にマイナンバー記載」で通知 罰則なし、不記載の自治体も

週刊税のしるべ 平成29年5月29日 より 前エントリーに引き続きこちらでも。 で、この通知、安全管理措置が適切に講じられるよう、マイナンバーの事務取扱部署や担当者をあらかじめ定めることとされている、と。 つまり、自治体が事業者に通知をする...
tax memo

高市大臣が半ギレ 「マイナンバーを記載しなさいよ!」住民税の通知書で自治体と対立

納税通信 第3474号 2017年3月29日 より 問題となっているのは市区町村が事業者に送付する住民税の特別徴収税額決定通知書で、マイナンバー法は同通知書に従業員のマイナンバーを記載することを定めているものの、情報漏えい等を理由に、マイナ...
tax memo

税理士850人増の7万6493人

納税通信 第3474号 2017年3月29日 より 税理士850人増の7万6493人 女性割合は14.5% 平成29年3月31日時点の税理士数は7万6493人で前年から850人増加とのこと。 で、10年間の税理士数の推移が掲載されているので...
tax memo

眞子様ご婚約記念企画 まるわかり皇室・皇族と税金

納税通信 第3474号 2017年3月29日 より 眞子様ご婚約記念企画 まるわかり皇室・皇族と税金 税理士 木村聡子先生 なるほど。天皇及び皇族は戸籍法の適用を受けないからマイナンバーは付与されていないのですね。身分については皇統譜令に基...