カテゴリー別アーカイブ: tax memo

消費税の転嫁拒否等に関する調査(平成27年度)

公正取引委員会、中小企業庁より郵送されてきました。顧問先様のところにも郵送されているそうですね。「これどーすればいいの?」と質問を受けます。「任意ですけど、簡単なので記入して投函してくださいよ」と回答しました。顧問先にそう伝えるからには私も協力しないわけにはいかないですよね。

続きを読む 消費税の転嫁拒否等に関する調査(平成27年度)

給与所得者の保険料控除申告書には要マイナンバー記載

以前のエントリーにて扶養控除等申告書には「提出済の個人番号と相違なし」の旨の記載があれば、同申告書は特定個人情報に該当しないこととなる、とご案内しておりました。

Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。

続きを読む 給与所得者の保険料控除申告書には要マイナンバー記載

委託販売による商品の販売の場合の課税標準

週刊税務通信 平成27年11月16日 №3384より

税務相談 消費税 回答税理士 和氣光氏

委託販売の場合、受託者において課税対象となる金額は販売手数料です。ただし、受託者が販売した金額を資産の譲渡対価とし、委託者に支払う金額を課税仕入に係る支払対価としているときは、その処理は認められます。

続きを読む 委託販売による商品の販売の場合の課税標準

税務調査「事前通知」の例外に注意

税務会計情報ねっ島TabisLand 2015/11/12より

 かつては任意で行われていた事前通知だが、国税通則法改正によって平成25年1月以後の調査から義務化され、これによりある日突然税務調査に入られて大慌てするといったことは少なくなった。

 しかし、事前通知はあくまで原則であり、「例外」もあるので十分な注意が必要だ。 国税通則法74条の10では、事前通知することで「違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ」、または「その他、調査の適正な遂行に支障をおよぼすおそれ」があると判断された場合には無予告での調査を認めている。

続きを読む 税務調査「事前通知」の例外に注意