tax memo
節税目的の養子縁組「有効」、最高裁初判断 当事者の意思重視
関根盛敏
tax memo 税務調査官が書類を2年間放置
納税通信 第3546号 2018年11月5日 東京都内の税務署に所属する国税調査官が消費税還付に関する書類について2年間処理せず業務を放置していたとして、停職3ヵ月の懲戒処分。調査官は処分と同日に退職とのこと。 消費税の還付については追加の...
tax memo 見直し相次ぐふるさと納税 amazonギフト券もあるよ
納税通信 第3546号 2018年11月5日 総務省は今年7月に「返礼率3割、地場産のみ」とするルールを設け、高返礼率で問題が多いとする12自治体を公表しているといころですが。 見直す自治体もあれば、あいまいな立場をとる自治体、総務省と完全...
tax memo 政府税調 連結納税制度や老後資金に係る税制支援について議論
週刊税務通信 平成30年10月29日 №3529 より 所得計算等が複雑で事務負担の大きい連結納税制度の見直しが議論されているのですね。 中里会長「連結納税制度の手続き的な負担を解決することが目的のため、根本（骨格）は変えない」 とのこと。...
business 離婚調停で夫のモラハラを「彼は運動部気質なのね」と一蹴された妻 前時代的で権威的な調停委員の実態（現代ビジネス）
まとめると、調停委員は法律家でないにもかかわらず権威主義的な物言いをする人が少なくなく、世代が違うので問題を理解することができないばかりか男尊女卑の価値観が根深くある。さらに、裁判所が定める婚姻保護や面会交流の権利が、ときにDV被害者の権利...
tax memo 免税事業者に課税 軽減税率の財源、1兆円確保へ（日本経済新聞）
軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く。減収となる1兆円の財源のうち、4千億円は低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りでメドをつけた。3千億円程度はたばこ増税と給与所...
tax memo 金融庁HP 「アパート等のサブリースに関連する注意喚起について」を公表
サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際、不動産業者や金融機関による不正行為が確認されています。 これを踏まえ、今般、消費者庁・国土交通省と密接な連携の下、両省庁が平成30年３月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されて...
tax memo 土砂災害特別警戒区域の評価を新設
週刊税のしるべ 平成30年10月22日 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価 国税庁は10月17日に土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価を新設した旨公表しています。 これまでは統一的な評価基準がなかったところ、一定の補正率を乗じて評価す...
business ハンコ消えた？茨城県の改革に賛否 「実態は紙のまま」（朝日新聞）
複数の職員によると、現在でも部内レベルの決裁では従来通り紙の文書も手渡しで回覧され、決裁印の欄に印鑑を押して回しているという。正式な決裁はパソコン上で行うが、慣習として残っているようだ。本庁の課長級職員は「画面で文書を確認するには限界がある...
gear 2018.10.25 朝練 ラン12キロ
5時半起床。熱いコーヒー飲んで胃腸を動かして軽量化を済ませてからランに出る。 疲労が蓄積しているのか体が重く感じるため今朝は流す程度でジワッとあげるだけ。1キロたりともマックスまで心配を上げることはせずに。10月は足を作る時期と割り切ろう。...
business 経団連会長「PCでメールを使い始めた」にネット騒然
70代というのを考慮しても、20年前は50代だったわけで。その時代でもパソコンでメールを使っていなかったということですか。 働き方改革は始まった（笑）