tax memo
freee 『法人成りの税額診断』が結構使える
関根盛敏
tax memo 遺留分侵害額請求 不動産で分与した場合は代物弁済で譲渡所得に該当？
週刊税務通信 令和元年7月1日 №3562 遺留分減殺請求が民法改正に伴い、遺留分侵害額請求権となり、金銭請求を原則とすることになったのはご案内のとおりですが。 金銭で支払うところ、相続財産である不動産を分与せざるを得ないケースは普通に想定...
tax memo AIと雇用（上） 成長の恩恵 幅広く共有を（日本経済新聞）
AI・ロボット等による代替可能性確率が高い主な職種として、税理士が92.5％として登場していますが。 これアメリカのデータですし、アメリカには税理士制度ないので、おそらく公認会計士のことかなとは思います。 会計士、税理士のいずれにせよ、原始...
everyday 風邪
かれこれ1週間風邪で体調崩してます。 今日になって何とか布団から這い出して事務作業を細々と再開したものの、外出は時期尚早と考え全ての予定をキャンセルさせていただいています。 各方面ご迷惑をおかけしておりますが、何卒ご容赦を…
tax memo かんぽ 認知症の妻と無断契約、初回保険料９０万円 「郵便局信頼していたのに」憤る夫（河北新報）
男性は「郵便局だから信頼していたのに、もはや犯罪集団ではないのか。全国に同じような被害があると分かり、怒りを覚える。高齢者を食い物にしている」と話す。日本郵便側からの正式な謝罪はまだないという。 悪いと思っていないのだから謝罪するわけがない...
tax memo かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず 不利益販売調査へ（日本経済新聞）
かんぽ生命保険は27日、顧客が新しい保険契約に乗り換えできずに不利益を受けた事例が約1万9千件にのぼると発表した。販売が適切だったかを調べたうえで、問題があれば旧契約に戻す救済策を取る。同社では旧契約を解約した後に新契約を結ぶことが多い。健...
tax memo 国民年金免除・猶予が4割 18年度614万人、支給減額も 高齢者の貧困拡大懸念（日本経済新聞）
厚生労働省が27日発表した自営業者らが入る国民年金の保険料納付状況によると、2018年度に納付の免除や猶予を受けた人は614万人と加入者全体の42%を占め、1年間で1ポイント高まった。免除や猶予を受けている人を除いて計算する納付率の公表値は...
business Tシャツ・ジーパンOK 三井住友銀の本社、夏限定で試行（日本経済新聞）
三井住友銀行は7月から、行員のドレスコードをなくす試みを始める。営業をしない本社の部署で働く約3500人が対象で、Tシャツやジーパンでも勤務できるようにする。行内の反応などを見極め、来年度から全国の支店や法人営業部を含む本格展開も検討する。...
tax memo 国税幹部４人を懲戒処分 ＯＢから「陣中見舞い」の現金（朝日新聞）
発表によると、４人は東京国税局管内の税務署で署長や副署長、総務課長の立場にあった２０１４年２月～１７年２月、来署したＯＢから「確定申告の陣中見舞い」として、１回あたり現金２万～３万円を受け取った。現金は菓子購入や懇親会などに使ったという。 ...
cycle 2019.06.25 夜練 ローラー35分
午前、仕事しつつ引越の準備。6月申告の電子申告全て完了など。 午後、事務所仕事。 夕方、長男坊空手送迎しつつ、その間にローラー35分 10分 アップ 20分 199.2w 5分 ダウン 20分90rpmを維持すべくがんばるが、89.7rpm...
tax memo 経営者向け「節税」がん保険、損金算入年30万円に制限 国税庁方針（日本経済新聞）
国税庁が24日までに、法人契約のがん保険や医療保険について、全額損金算入できる保険料の範囲を1契約当たり年間30万円までに制限する方針を生命保険業界に通知していたことが分かった。国税庁は月内にも保険商品に関する通達を改正し、販売が過熱してい...