関根盛敏

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新型コロナ対応 法人は個別指定の申請で対応

週刊税務通信 令和2年3月9日 №3596 個人の申告所得税、消費税、贈与税については申告期限納付期限の延長が決まっていますが。 法人について。 個人のように一律に延長はなし。 新型コロナの影響で期限内申告が困難である場合には、個別指定等の...
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電子申告義務化 届出義務の失念に留意

週刊税務通信 令和2年3月9日 №3596 既報ですが。 既に電子申告をしている法人であっても、提出義務があることに注意。
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確定申告 利益がないのにどうやって生活しているの?って税務署から指摘される場合

期限が延長されていますが、通常であれば確定申告のラストスパート時期です。 個人事業主の確定申告の大きな視点での注意点として。 売上から経費を控除した利益がこれだけなのに、どうやって生活しているの?っていう確定申告あるある、があります。 例え...
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塩野義製薬への課税処分取り消し 東京地裁判決(日本経済新聞)

組織再編税制を巡り、大阪国税局から約400億円の申告漏れを指摘された塩野義製薬が課税処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は同社の請求を認め、法人税や過少申告加算税など計約80億円の課税処分を取り消し...
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申告期限延長に伴う振替納付日がようやく公表

申告所得税、個人消費税の振替納付日が延長されていたところ、具体的な期日が公表されました。 申告所得税 令和2年4月21日(火)→令和2年5月15日(金) 個人消費税 令和2年4月23日(木)→令和2年5月19日(火) 1ヶ月ズレ込むというわ...
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借上げ社宅に係る固定資産税等の確認方法

週刊税のしるべ 令和2年3月2日 会社が、福利厚生の一環として社宅を借り上げて社員に無償で貸与する場合、その賃料相当額は経済的利益として給与所得課税されます。 しかし、会社が社員から徴収している賃貸料が、次の算式で計算された賃貸料相当額の5...
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給与支払報告書の様式統一へ

週刊税のしるべ 令和2年3月2日 給与支払報告書の様式統一化について、総務省が検討を開始していると。 現状、市区町村によって給与支払報告書(総括表)の様式が異なっており、作成作業が煩雑。様式統一の行政相談が寄せられたためという。 当然の流れ...
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特例措置におけるベビーシッター利用料の助成の税務上の取扱いについて

特例措置の趣旨に沿った割引券の利用による経済的利益は、所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)第9条第1項第 17 号及び所得税法施行令(昭和 40 年政令第 96 号)第 30 条の規定に該当するものとして、非課税所得となる。 というこ...
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「給料の前払い」は貸金業 金融庁、業者登録必要に(朝日新聞)

「給料の前払い」などのうたい文句で広がる「給料ファクタリング」という金融取引について、金融庁は6日、貸金に当たるとの初めての見解を発表した。業者はこれまで、取引は債権の売買であって貸金にあたらないとして、貸金業法の上限金利を超える法外な「手...
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大阪感染の1人は税務署職員(NHK)

大阪府によりますとこの女性は先月16日に大阪・都島区のライブハウスで開かれ、集団感染が疑われているコンサートに参加した友人と22日に食事をしたほか、翌23日には、大阪・北区にある別のライブハウスを訪れていたということです。 国税局によります...