smoritoshi のすべての投稿

マイナンバー漏洩 第一号案件は「鳥貴族」

「鳥貴族」従業員約400人分のマイナンバー、車上荒らしで盗難被害

3月21日未明、フランチャイズ会社の担当者が、従業員およそ400人分の扶養控除申請書を入れた段ボールを車の助手席に置いたまま、およそ10分間、その場を離れたところ、車上荒らしに遭い、段ボールを持ち去られたという。
盗まれた書類には、従業員の氏名、住所などのほか、マイナンバーも記されていた。

誰が一番最初にババを引くかってレースだったのですが。

第一号案件ですけれど、これは終わりではなく、始まりにすぎません。

税理士業務は100件やって一人前

税理士業務は100件を申告してようやく一人前というポリシーがあります。

例えば。

法人税の申告100件であれば10件/年であれば10年かかりますし、20件/年であれば5年で一人前。

所得税の申告

譲渡所得の申告

相続税の申告

贈与税の申告

遺言書の作成

株価評価

相続税対策

事業承継

等々

100件こなしてようやくプロと名乗れる。個人的にそれくらいは税理士業務に対しての矜持があります。

税理士に仕事を依頼する場合は、相続税の申告は何件の経験がありますか?等々質問してみるのもひとつの目安になると思います。

何せ経験がものをいう資格です。試験に受かっただけでは仕事が何一つできないのが税理士。そこは試験に受かったら即仕事ができる弁護士や司法書士とは違うところです。経験がないと何もわからない。とにかく件数にあたっている税理士は強いです。その意味で、顧問先数が多い事務所はやはりノウハウが違います。

国税庁の経験者採用 「試験勉強は全くしませんでした」

先輩職員からのメッセージ(試験勉強等について)|国税庁概要・採用|国税庁

試験勉強は、全くしませんでした。人物重視の試験だと思いますので、今まで自分がやってきたこと、仕事の中で意識してきたことをどう活かせるかを考えて試験に臨めば大丈夫だと思います。
(平成28年4月採用・女性)
試験勉強は、試験前日に3時間参考書を読んだだけです。
前職の仕事内容に関わらず、興味とバイタリティがあればぜひチャレンジしてください。
(平成28年4月採用・女性)

等々、いかに試験勉強をしないでも合格できるか、を猛烈にアピール。とにかく人材を呼び込むことに躍起になっていますね。

何だかなぁという気がしないでもないですが。

先日の税務調査での調査官はまさしくこの社会人経験者採用での方でした。もうね、調査官は全員この社会人経験者枠にした方がいいくらいに会話ができる人で助かりました。世間知らずな役人タイプの調査官の場合、調査官、納税者、税理士の三方が疲弊しますので、調査官におかれましては一般的な社会人経験は必要だと思います。

ってことで、この惹句はどうかと思いますが、採用枠としては応援します。

許容できないふるさと納税“狂争曲”

納税通信 第3419号 より 一筆啓上 許容できないふるさと納税“狂争曲” 野口悠紀雄

野口大先生におかれましては、ふるさと納税が許せないそうで。

地方税は応益税としての原則があり、自治体が提供する公共サービスの対価として位置づけられている。居住している自治体に納税すべき税が他の地自体に移転すれば元の自治体は公共サービスを提供することが困難となる。結果、公共サービス削減もやむなし、と。

まぁ、そうなんでしょうけれど、せっかく受け身の公務員が積極的にサービスとして提供してくれているわけですから、そこは評価してあげたいとワタクシなんかは思うわけです。もちろん、そこにエネルギーを投下しない自治体からは税収が失われるわけですが。

ところで、最後にコメントされていらっしゃいますが、一時的には税収が増加しても、将来も続く保障はない。一時的な税収の増加を見込んで、新政策を導入したり、ハコモノを建設したりってのは確かに危ういと思います。これはやってしまいそうな自治体がこれから出てきそうな、嫌な予感が今からします。そうならないことを祈りますが、何せ公務員ですから…

比嘉酒造 「残波」課税、一部取り消し 退職慰労金は妥当 東京地裁

比嘉酒造:「残波」課税、一部取り消し 退職慰労金は妥当 東京地裁 – 毎日新聞

泡盛の「残波(ざんぱ)」で知られる沖縄県読谷村の酒造会社「比嘉酒造」が、国税当局の約1億8000万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は22日、総額約19億円の役員報酬のうち、創業者に対する約6億7000万円の退職慰労金は妥当と認め、約5000万円分の課税を取り消す同社側一部勝訴の判決を言い渡した。
判決などによると、同社は2010年2月期までの4年間で、創業者と親族の役員4人に計12億円余の給与を支払い、創業者には退職慰労金約6億7000万円を支払った。沖縄国税事務所は九州・沖縄の同業他社約30社と比較し、総額約19億円のうち、約6億円分の経費算入は認められないとして追徴課税した。同社側はこれを不当として提訴していた。
 判決は、給与については30社の最高額よりも高いとして不当と認定。この分の課税は適法とした。

つまり、役員報酬部分の課税処分については妥当と判断したんですね。

役員報酬12億円とかありますと、かなりでかい数字に見えますけど、4年で役員4人ですから、年間でみれば1億円未満/人です。稼いでる会社では普通に見える金額ですが、沖縄だと異常値になってしまうのでしょうか。

 

熊本大分の地震で被害を受けた方 振替納税について納税の猶予が受けられます

「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税 及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ

04/20(水)が所得税、04/25(月)が消費税の振替納税日となっています。今般の地震を受けまして、以下のように措置されるようです。

上記の振替を一旦中止して納税の猶予を希 望される場合には、振替日の前日までに、所轄税務署又は金融機関へご連絡いただきますようお願い致します。納税の猶予の適用を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
 また、諸事情によって、振替日の前日までに振替の中止を連絡できず、一旦納税額の振替が行われた後であっても、同様の要件を満たす場合には、納税の猶予として、その納税額の還付を受けられる場合がありますので、税務署へご相談いただきますようお願い致します。
 (納税の猶予の要件) 災害その他やむを得ない理由に基づき、国税を一時に納付することが困難なこと 

あわただしい現状で、期日までに連絡ができない方も多くいらっしゃると想定されます。振替納税が実行された後でも、納税の猶予として還付が受けられるとのこと。落ち着いたらご連絡を。

 

平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(METI/経済産業省)

平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(METI/経済産業省)

・中小企業庁では、平成26年4月以降、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する大規模な書面調査を実施してきました。
こうした書面調査等で得られた情報をもとに立入検査等の調査を行っているところであり、中小企業庁及び公正取引委員会は、平成28年3月末までの累計で、指導を2,628件、措置請求を5件、勧告・公表を32件実施致しました。

お役所の文書に普通にGメンなるワードが登場して驚くわけですが。

業種別にみると、製造業、情報通信業、建設業がワースト3ですか。行為類型では、買いたたきの件数が他を圧倒していますね。

空き家に係る譲渡所得の特例 相続開始まで老人ホームに入居した場合は適用不可

週刊税務通信 平成28年4月18日 №3405より

相続開始直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続等で取得し、一定期間内に譲渡した場合、居住用財産の3,000万円特別控除が適用できる制度が平成28年度税制改正で導入されています。

親が亡くなって親の住んでいた自宅には子供が住まず、空き家となっている場合に、その親の自宅を売却したときに3,000万円の特別控除が適用できるって特例ですね。居住用財産の3,000万円の特別控除は「居住」が要件でしたので、親の自宅で相続後に空き家となっている場合には適用できなかったところ、要件を緩和したものです。

本特例が適用される被相続人の居住用家屋の要件は以下のとおり。

  1. 相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋
  2. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  3. 建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物でない
  4. 相続開始直前において、被相続人以外の者が居住していない

つまり、2と3の建物の構造的要件に加えて、相続開始直前において被相続人が単独で居住していた家屋が適用対象。

ということで、老人ホームに入居して空き家となった場合には、相続開始直前において被相続人が居住していた家屋に該当しないため適用ダメ。

小規模宅地等の特例では老人ホーム入居でも適用可能なので、注意。

措置法35条は生活の本拠としていた居住用財産を譲渡する場合の特例で、小規模宅地等の特例とは趣旨目的が違う。

なるほど。

義援金に関する税務上の取扱いFAQ

義援金に関する税務上の取扱いFAQ

平成 28 年4月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金(以下「義援金」といいます。)を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続等につきまして、照会の多い事例を取りまとめましたので、参考としてください。

負傷者の生存率が急激に低下する72時間が経過しましたが、あくまで、72時間は目安でしかありません。救助活動に励む自衛隊員他の皆様にはがんばって欲しいです。

屋内での寝泊りでの被災を懸念して車中泊をされていらっしゃる方が多いようです。エコノミークラス症候群の発症も報道され始めています。被災を免れてもこっちでやられては元も子もありません。ときどき足を動かすなどしてほしいと思います。

さて、義援金に関するFAQが熊本国税局から公表されています。一読しておきましょう。