2021-08-13

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電子取引制度とFAX

週刊税務通信 令和3年8月9日 №3665より 8月の支部研修会でもご案内済ですが。 令和4年1月からスタートする改正電子取引制度(電帳法7)では。代替措置である書面出力保存が廃止、電子取引を行った場合は原則通り電子データでの保存が義務とな...
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資産税調査の実態に迫る

週刊税務通信 令和3年8月9日 №3665より 税務通信さんの取材で明らかになった内容らしいですが、非常に興味深い内容となっております。なるほど参考になる。 全国に3,651人の資産税職員 資産税職員の従事する事務のうち20%が調査事務、8...
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登録国外事業者制度は廃止 適格請求書発行事業者に移行

週刊税務通信 令和3年8月9日 №3665より 電気通信利用役務の提供のうち消費者向け取引は、国内の事業者が登録国外事業者から提供を受けたものに限り仕入税額控除が認められているところですが。 令和5年10月以降、登録国外事業者制度は廃止、イ...
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低未利用土地等の譲渡の100万円控除 確認書交付2060件

税のしるべ 令和3年8月9日 国土交通省が7月29日、低未利用土地の利用活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度の利用状況を公表しています。 制度開始の令和2年7月から12月までに自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した...
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予納制度を利用した納税のメリットとは

国税速報 令和3年8月9日 第6669号 これも8月の支部研修にてお話して、国税庁HPにも記載がありますが。 予納制度のメリットのひとつに、延滞税が少なくなる場合があります。 具体的な利用場面は、税務調査が長引いているときでしょう。特官、国...
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事業承継税制 年次報告書の報告基準日は延長後の申告期限に基づく

8月4日の支部研修会でもお話した内容で、タイトルのとおりなのですが。 注意喚起のため、国税庁よりパンフレットが公表されています。 年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について~申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます~  具...
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2021.08.12 【夜練】Zwift6分 茅ヶ崎

雨と疲労で朝練なし。 午前、お迎えに来てもらって、測量士さんと一緒に茅ヶ崎まで。相続税申告書のご報告ご返却と今後についてのご相談、測量士さんの表示登記の現場お手伝い。 10時半から12時ちょうどで終了。表示登記の現場がわかって良かった。何事...