tax memo 海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ(日本経済新聞) 既報のとおり、会計検査院から指摘を受けていた中古の海外不動産を利用した節税策が令和2年度の税制改正で封じ込められることになりそうです。 高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。会計検査院が富裕層の多い東京... 2019.11.26 tax memo