歩道状空地 条件満たせば3割orゼロ評価も

T&Amaster №701 2017.7.31 より

既報ですが。

最高裁、歩道状空地の相続税評価で弁論

財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて

国税庁は一定の条件を満たす「歩道状空地」を評価通達24(私道供用宅地)に基づき評価することを明らかにしています。

下記の3条件を満たす場合ですが。

  1. 都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備されたもの
  2. 道路に沿って、歩道としてインターロッキングなど舗装が施されたもの
  3. 居住者等以外の第三者による自由な通行の用の供されているもの

今後の取扱いはもちろん、過酷の申告も遡及適用。

法定申告期限から5年(贈与税は6年)であれば更正の請求が可能。

わたしの過去の申告案件では歩道状空地はありませんでしたが、結構事案としてはありそうですね。

反面調査は納税者が行うことも可能

納税通信 第3485号 2017年8月14日

税務調査の実態と調査官の本音 松嶋洋先生 より

調査官が反面調査したい意向であれば、納税者本人が調査官に代わって取引先に反面調査として確認することも可能とか。

筆者の経験上、納税者が申し出ればかなりの確率で調査官は配慮してくれるとのこと。

うーん。

反面に行きますよ、って事前に国税側が話を通してくれるのであれば、もちろんそうなのでしょうが、我々が困っているのは納税者側に何ら事前通知なしで反面に行かれることなのであって、その場合納税者側で云々という話にはならないわけで。

でも、まぁ、今後は反面調査の事前確認があったらこちらで必要書類等は取引先にあたる旨は交渉してみたいと思います。

厚生年金基金が会社を潰す!?

納税通信 第3485号 2017年8月14日

自己の責任において運用するもの以外は信用できない現状がありますね。昭和の運用方法は破綻している。

「厚生年金基金 特別損失」で検索してみれば、基金解散に伴う負担金として数千万円の損失を計上した企業のリリースがずらりと並び、問題の深刻さを感じざるを得ないだろう。

検索してみました。数千万円どころが億単位なんですが。

厚生年金基金 特別損失 – Google 検索

 

2017.09.14 夜練 ローラー60分

終日、決算業務&相続税申告書作成業務&電子申告送信。

夕方、長男坊を空手に送迎。

その後、ローラー60分(負荷1)

  • 10分 アップ
  • 20分 20分走(45.0キロ/時)
  • 30分 レスト

20分走、昨日の43.7キロ/時から45.0キロ/時と復活の兆し。ベストの46.1キロ/時まではあと1週間くらいか。がんばろう。