公正証書遺言の手数料 注意点

T&Amaster №706 2017.9.11 より

税理士のための相続税法講座 第31回 遺言(5)-公正証書遺言の作成手順(2) 弁護士 間瀬まゆ子先生

公正証書にする場合の手数料について。

1億円までの部分については以下の表の基本手数料に遺言加算として11,000円が加算されます。

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

ここまではいいとして。

同じ預金3,000万円でも、渡し方によって基本手数料が変わってくると。

3,000万円を一人に遺贈であれば23,000円。

1,000万円ずつ3人に遺贈であれば17,000円×3人=51,000円となる。

ここは不勉強でした。

いずれにせよ、公証役場とやりとりして最終的な作成の前には具体的な費用金額は教えてくれるので問題はないのですが。

2017.09.11 夜練 ローラー60分

終日事務所にて決算。今月決算残2件。今年に入って法人顧問を整理したとはいえ9月は申告も決算対策も最多。法人顧問的には最も忙しい月。平行して相続税申告や対策もバンバン入ってくる。手際よくやらないと。秋は税理士会務もその他の団体のイベントも目白押しなので忙殺されてしまう。その間隙をぬって毎日のトレーニングは欠かせない。

まだランニングで痛めた股関節に違和感があるのでランニングは控えて、ローラー60分(負荷0)

  • 10分 アップ
  • 20分 20分走(57.4キロ/時)
  • 15分 レスト
  • 15分 15分走(50キロ/時以下とならないよう)

全体的に60分を52.0キロ/時で。

負荷0での20分走は自己ベスト更新57.4キロ/時(以前は56.1キロ/時)

60分52キロ/時も自己ベスト更新か。前回は6月27日の50.5キロ/時だったようで。

負荷掛けてトレーニングしていないけれど徐々に上がってきている。ただ、ヒルクライムは全く別物でして…とにかく体重を落とさないと話にならない。60キロあったらダメですな。50キロ台か…

積立NISAの対象商品は120本

T&Amaster №687 2017.9.11 より

10月口座開設可能、平成30年1月投資開始の積立NISAですが。

金融庁は積立NISAの対象商品が公募投信114本、ETF6本になると公表。

先月公表されていたのですね。気付きませんでした。具体的な対象商品は10月以降金融庁HPにて公表予定。

「つみたてNISA」18年始動、対象投信120本に

業界では当初「商売にならない」など強い不満があった。つみたてNISAは投資額が最大でも年40万円に限られているうえ、手数料率も低ければ、当面は利益が出ない可能性がある。

 それでも対応を進めたのは、顧客の高齢化が進むなかで、若い世代を取り込んでいかなければ将来的に生き残りが難しくなるとの危機感があったからだ。新商品を38本投入し、既存投信16本は手数料を引き下げるなどした。ただ、対象となる投信が100本を超えたとはいえ、投信全体からみれば比率は2%と低い水準にとどまる。制度の普及には業界側の一段の対応が必要になる。

金融機関的にはココで儲けることは難しいのでしょうね。税制からも援護射撃しつつ、預金から投資へ資金を流したい、短期的ではなく超長期の運用で、と。このあたり『捨てられる銀行2』にしっかり書いてあったところでもあります。

銀行カードローン 融資限度額が預金残高に見える

納税通信 第3477号 2017年9月11日

既にご案内済ですが。

自己破産13年ぶり増、銀行カードローン急増が背景か

新しい知識として。

怖いのは、借り入れる(融資を受ける)際に、ATMのタッチパネルには「借入」や「融資」という文言はなく、通常の銀行口座と同様に「お引き出し」の項目を選択するようになっていることだ。返済にあたっては「お預け入れ」を選択することになる。借金をすることへの後ろめたさやハードルを下げるための細かい工夫なのだろう。

背に腹は代えられない銀行の苦肉の策で本人たちも長くは続くとは思っていないでしょう。規制が入る前に稼ぎ切っておけとばかりに。

30年提出分以後の医療費控除の明細書として医療費通知を添付

週刊税務通信 平成29年9月11日 №3473 より

平成29年度税制改正により、医療費控除について領収書の添付又は提示に代えて、医療費控除に関する明細書を添付すればOKとなりますが。

その場合、領収書は5年間保存要件あり。

健康保険組合等の保険者から郵送されてくる医療費通知は保存義務なし。ただし、確定申告までにこの医療費通知が間に合わない場合は、納税者が明細書に記載する必要あり。

と税務通信を読みつつ国税庁HPを確認したらタイミング良く医療費控除についてアップされていましたよ。

平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ

医療費控除の明細書の新様式がアップされていますが。

医療費通知を添付する場合は、「1 医療費通知に関する事項」に記載すればOKなのですね。明細書に記載する必要はなし。これは楽チンになります。

タワマン節税 6項否認リスク

週刊税務通信 平成29年9月11日 №3473 より

タワマンについては固定資産税の算定方法が改正されたものの、相続税におけるタワマン節税に対応する見直しはなかったからといって、タワマン節税は安泰だ、とは当然ならず。常に6項否認のリスクが潜在していることは頭の片隅に、と。

租税回避を念頭に置いたタワマン購入はそもそも筋悪であって。まして相続開始直前にタワマン購入、相続開始後即売却は6項の餌食でしょう。タワマン市場価格と財基通による相続税評価額が3倍以上かい離していたら6項発動、という噂話を鵜呑みにしないよう。2.2倍でも否認された事例あり。