個人診療所に係る相続税猶予制度を要望

T&Amaster №687 2017.9.4 より

厚労省が個人開設医療機関の事業承継円滑化のために平成30年度税制改正で特例措置を要望。

後継者が診療所を5年間継続運営すれば「医療に必要な資産額」の相続税を猶予からの免除。

地域の医療機能の維持に必要と都道府県知事が認めた個人診療所が対象とのこと。

全ての個人診療所が対象ではなく、地域の医療機能維持に必要と都道府県知事が認めた個人診療所に限定ということで、なかなかハードルは高そう。

納税通信 第3487号 2017.08.28によると、過疎地の医者不足解消が目的だとか。過疎地での個人診療所を相続した後継者医師が安定的に運営を続けられるように、と。なるほど。

さて財務省が通すか。個人的には難しいかなぁと思いますが。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

タックスアンサー No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

これまでの予想通り、雑所得という回答。あまりに「雑」すぎるタックスアンサーでシレっと出しているところがポイントで、じゃあ他の仮想通貨はどうなるのかと。当然同様に扱われるはずで。条文で限定列挙されたら話は変わってきますが。

事前確定届出給与と報酬の辞退

納税通信 第3477号 2017年9月4日

事前確定届出給与はその名のとおり支給金額や支給日を事前に確定させて、かつ、あらかじめ国税に届け出た場合に損金となります。利益調整させないためですが。

なので、200万円支給すると届け出たにもかかわらず100万円しか支給しない場合や300万円支給した場合にはその100万円と300万円は全額損金は否認されます。

ただし。

200万円支給すると届け出たにもかかわらず、0円の支給、つまり全く支給しない場合は否認する経費がありませんので何も生じません。

つまり、業績次第で届出どおりに支給するか、全く支給しないか、決められるように保険的に事前確定届出給与に関する届出書を提出しておく、ということが横行します。思いっきり利益調整に使われているわけです。何だそれは。

注意点としては、支給が確定してから1年後までに支払われない役員賞与については、原則その1年後に支払があったとして源泉徴収を行う必要があります。

上記に付随して、事前確定届出給与を全く支払わないからといって支払わないまま放置していると源泉徴収の対象となってしまいます。支給してないのに。

この対処法としては、事前確定届出給与の支給日までに賞与を辞退すれば源泉徴収が不要になるとされています。ただ賞与を支給しないだけでなく、「辞退」することで源泉徴収も不要になるということです。当然、口頭ではなく書面で辞退のエビデンスを残しておく必要はありますね。

とはいえ、この事前確定届出給与を利用(悪用)した利益調整や、社会保険料対策は、法律上どうのこうのではなく、調査官に対する印象は非常によろしくないはずですので、ワタクシはオススメはしておりません。

北陸税理士会が事業承継支援サイトを開設

週刊税のしるべ 平成29年9月4日

既にご案内済ですが。

税理士同士の事業承継サイト 北陸会が開設 案件登録し直接交渉

この度新たに北陸税理士会の会長に就任した三好勝先生にサイトについてお話をきいたようで、まとめると。

  • 中小企業の事業承継等の担い手さがしの場
  • 顧問税理士が中小企業経営者の窓口となり支援するツール
  • サイト利用に必要なIDとパスワードは税理士会員だけに発行
  • サイトに掲載される情報は事業規模、業種等の簡易情報のみで社名は掲載しない
  • サイトを見て興味を持った顧問税理士双方が掲示板や電話等で交渉
  • サイトはマッチングの場を提供するだけで関与はしない
  • 現時点でID登録者数は会員の2割弱
  • 9月末までに8割を予定
  • 北陸3県で年間60件以上の仲介をが当面の目標

イイ試みですね。我が関東信越税理士会もぜひ参考にして早期導入を目指していただきたい。

トイザラス、4億ドルの債務再編で法務事務所に委嘱 米報道

トイザラス、4億ドルの債務再編で法務事務所に委嘱 米報道

米経済専門チャンネルのCNBCなど複数の米メディアは6日、玩具販売大手のトイザラスが来年に返済期限を迎える総額4億ドル(約440億円)の負債処理に向け、法務事務所に業務を委嘱したと報道した。CNBCは支払い不能になった場合にトイザラスが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻する可能性があると報じた。

川越のトイザらスも閉店しましたし、確かに我が家ももう5年以上トイザらスに行ってないですね。amazonで済んでしまいますし、ちょっとお高いプレゼント用の玩具は伊勢丹で買ってしまいますから。日本にも影響あるのでしょうね。