首都圏郊外、団塊引退で所得減 所得増減マップ(日本経済新聞)

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首都圏郊外、団塊引退で所得減 所得増減マップ

綺麗にドーナツ化するものであると感心する。

1人当たり所得増減マップ あなたのまちは?

例えばこちらで詳細を確認できるわけですが。

東松山税務署管内で言うと、鳩山町なんかはニュータウンとして造成されて都市部からの流入組ですが、1人当たりの所得を見ると。

  • 1991年 501.8万円
  • 2016年 286.0万円

団塊の世代が引退したとはいえ、25年でこの下落っぷりは数字で見ると恐ろしいものがありますね。

東松山税務署管内の他の市町を見ると。

東松山市

  • 1991年 404.0万円
  • 2016年 307.6万円

嵐山町

  • 1991年 381.7万円
  • 2016年 283.8万円

小川町

  • 1991年 382.5万円
  • 2016年 284.8万円

滑川町

  • 1991年 357.6万円
  • 2016年 317.3万円

吉見町

  • 1991年 349.1万円
  • 2016年 283.2万円

川島町

  • 1991年 387.9万円
  • 2016年 280.9万円

ときがわ町

  • 1991年 365.7万円
  • 2016年 272.4万円

東松山市を除く町については、300万円台だったのが200万円台に落ち込んでいます。100万円近く減少しているところがほとんどで、滑川町が40万円、吉見町が65万円と減少幅が少し緩やか。つきのわ駅ができて造成された滑川町はかろうじて300万円台をキープしています。

特筆すべきは鳩山町の215.8万円の減少。際立ちます。

市町名 1991年所得 2016年所得 減少額
東松山市 404.0万円 307.6万円 △96.4万円
嵐山町 381.7万円 283.8万円 △97.9万円
小川町 382.5万円 284.8万円 △97.7万円
滑川町 357.6万円 317.3万円 △40.万円
鳩山町 501.8万円 286.0万円 △215.8万円
吉見町 349.1万円 283.2万円 △65.9万円
川島町 387.9万円 280.9万円 △107万円
ときがわ町 365.7万円 272.4万円 △93.3万円

ちなみに港区は。

  • 1991年 916.1万円
  • 2016年 1115.1万円

と200万円近く上昇。

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

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