相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

相続税申告・相続税対策の詳細はこちら

総世帯数の5%にも満たない「標準世帯」(大和総研)


総世帯数の5%にも満たない「標準世帯」 | 大和総研グループ

この表は結構衝撃を受けますね。

4人世帯・有業者数1人

  • 1974年 1位 14.56%
  • 1988年 2位 9.67%
  • 2017年 9位 4.60%

もはや標準世帯でないし、むしろマイノリティである。全世帯の5%未満。

4人世帯・有業者数2人という夫婦共働き世帯の方が6.82%と多数派である。ですよね。

2017年の世帯構成と総世帯数に占めるシェアはというと。

  1. 無業の1人世帯 16.95%
  2. 有業の1人世帯 15.65%
  3. 2人生体・有業者数0人 13.67%

これはきつい。

つまり、1位は夫が亡くなって独り暮らししている老婆。2位は独身の労働世代、3位は夫婦健在な引退世帯、ってことであろう。

もろに影響を受けるのは税制であろう。ここを見誤って制度設計するととんでもないことになりますよ。もちろん社会保障制度も。

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi