法人税の電子申告 迫る期限、進まぬ準備(日本経済新聞)


大企業による法人税と消費税の電子申告義務化が2020年4月に控えるなか、企業側の準備が進んでいない。民間の調査で、現時点で紙で申告している大企業が少なくとも3割あることが判明。紙で申告すると「無申告」扱いになることを知らないなど制度への認知度も高まっていない。国税庁は各地で説明会を開くなどして対応を呼びかけている。

資本金1億円以上の会社が適用されるので基本的には会社の経理が申告書を作成して提出しているケースが少なくありません。税理士が申告していないので電子申告を行っていなかったという現状があります。

現時点で紙ベースで申告している企業が約3割ですか(TKC調べ)

いざ導入するまでが大変でしょうけれど、一回導入すれば予想以上に効率化が図れるのも事実ですからね。

で、まずは大企業から電子申告の義務化。そしていずれは中小企業も電子申告義務化は避けられないのでしょう。小さく始めて大きく育てるのが国税庁。

法人税の電子申告 迫る期限、進まぬ準備
大企業による法人税と消費税の電子申告義務化が2020年4月に控えるなか、企業側の準備が進んでいない。民間の調査で、現時点で紙で申告している大企業が少なくとも3割あることが判明。紙で申告すると「無申告

 

 

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


タイトルとURLをコピーしました