年末調整電子化 会社側では税務署に申請が必要

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納税通信 第3643号 2020年10月12日

年末調整の電子化にあたっては、税務署への申請が必要。受理されるのは申請の翌月末。

で、会社側においては下記の申請書の提出が必要と。

従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。
また、従業員においては控除証明書等を書面(ハガキ等)ではなく電子データで取得するために、契約している保険会社等に控除証明書等のデータ発行を依頼する必要があります。

確定申告×マイナポータル 〜申告書の自動入力始まります〜|国税庁

具体的にはこの書類。

「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」

私も提出するのを忘れていたので、慌てて電子申告で今提出した次第。忘れていたのではなく、知らかなったというのが正確ですが。

今後は、会社設立の際に提出を検討する書類のひとつに、この書類も追加しないといけないのかもしれませんね。

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