相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

相続税申告・相続税対策の詳細はこちら

子や孫に教育資金、非課税措置の縮小検討 税制改正(日本経済新聞)


政府は子や孫に教育資金を援助する際にかかる贈与税に関し、2018年度末に期限が切れる非課税措置を延長する検討に入った。高齢層に偏る資産を若年層に円滑に移し、若者の進学や学び直し支援する。一方で「経済格差を固定する」との批判を踏まえ、対象を絞り込む措置もあわせて検討する。

対象の絞り込みとはなんでしょう。受贈者に所得制限、受贈者に年齢制限、非課税枠の縮小あたりか。教育資金は必要な都度贈与すればそもそも非課税なのですが、本制度は一括贈与でも非課税となる。なので、相続開始直前に一括で贈与すれば相続財産から1,500万円は抜けることになるわけで、じゃあ必要な都度贈与しておいて亡くなる直前になったら一括贈与しよう、と考えているといざ亡くなる直前にそんな手間がかかることはできるはずもなく。なので、やろうと思ったら吉日ですぐ実行するべき制度。お金があるなら。

相続税の申告を受けると現預金が潤沢な方は結構やってますね。

子や孫に教育資金、非課税措置の縮小検討 税制改正
政府は子や孫に教育資金を援助する際にかかる贈与税に関し、2018年度末に期限が切れる非課税措置を延長する検討に入った。高齢層に偏る資産を若年層に円滑に移し、若者の進学や学び直し支援する。一方で「経済

 

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi