国民年金免除・猶予が4割 18年度614万人、支給減額も 高齢者の貧困拡大懸念(日本経済新聞)


厚生労働省が27日発表した自営業者らが入る国民年金の保険料納付状況によると、2018年度に納付の免除や猶予を受けた人は614万人と加入者全体の42%を占め、1年間で1ポイント高まった。免除や猶予を受けている人を除いて計算する納付率の公表値は上昇傾向にあるが、未納者はなお138万人に上る。満額の国民年金を受け取れないなど、高齢者の貧困が今後広がる恐れがある。

最も投資効果が高いのが国民年金です。だからこそ、国は投資効果の低い、さらに会社が半分負担してくれる厚生年金に加入させようとしているわけで。

国民年金免除・猶予が4割
厚生労働省が27日発表した自営業者らが入る国民年金の保険料納付状況によると、2018年度に納付の免除や猶予を受けた人は614万人と加入者全体の42%を占め、1年間で1ポイント高まった。免除や猶予を受

 

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