ふるさと納税、”赤字”団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ(日本経済新聞)


ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体(34%)が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。

公務員も座ってるだけではなく、頭使って知恵絞って自分の自治体にふるさと納税を呼び込まないとジリ貧となる時代です。

ふるさと納税、"赤字"団体続出
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体(34%)が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体

 

川崎市の「市税のしおり2019」においては、「ふるさと納税で困っています」として「ふるさと納税によって本市から市税が流出しています!」「市内納税者の1割(8万人)が他の自治体に寄附し、件数・金額は毎年増えています。市民の皆さんが他の自治体に寄附すると、市の税収が減ってしまいます!」と悲鳴の記載。

そのマイナスは49億円ということで、保育園の運営経費なら園児3,000人分、ごみ収集・処理経費なら全世帯の約4割相当とのこと。

 

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