ふるさと納税 ワンストップ特例をしている場合は特に要注意 税額控除漏れの可能性

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ふるさと納税控除、適用せず通知 岐阜市がミス

対象者は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例」を、昨年中に申請した市民千二百五十五人。うち千二百五十三人には、計約三千三百万円を過大に通知。寄付先自治体が五団体を超えて、特例制度の対象から外れる残りの二人には、計約十万円を過小に通知していた。
 市によると、通知書を受け取った市民から十八日に、特例の控除が適用されていないと指摘があった。市民税課の書庫内を調べたところ、課税処理をしていない関係書類千八百六十一枚が入った段ボール箱が見つかり、ミスが分かった。

渋谷区、控除適用漏れ ふるさと納税 4278人に税額通知送付

東京都渋谷区が特別区民税・都民税の徴収税額を計算する際に、ふるさと納税による控除を適用せず、4278人に誤った内容の税額決定通知書を送付していたことが11日、分かった。いずれも「ワンストップ特例」の利用者で、寄付金総額は約3億6400万円。区は同日、対象者に経緯を説明する文書を発送した。

ワンストップ特例をしている場合は、住民税の通知書のチェックは必要でしょうね。摘要欄にふるさと納税による税額控除額が記載されている自治体もありますから、そこも要チェック。

 

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